アルバイトの残業代とは

アルバイトの割増賃金

アルバイトとして時給で働いている人には残業という考え方はあるのか分からない方がいます。
時給の場合は働いた時間に時給単価を掛けて計算するのですから「残業」という方式が当てはまらないと思っている方がいます。
確かに一般的な時給勤務の方は月給制で勤務する正社員のように1日に8時間を超えて勤務するようなシフトを経営者はクマないのが普通です。

 

経営側にとって時給の社員を雇用するメリットは繁忙期に集中的に人数を増やしたい時や、人件費を所定の枠内で収めるための調整弁として使用出来るメリットがあります。
同時にアルバイトで時給で働く側には自分が開いている短時間だけ仕事ができることと、都合の良い曜日などだけ仕事が出来るメリットがあります。
また、正社員と違って仕事上の重い責任がかせられないことが気楽に仕事をできるメリットがあります。
上記のような目的でアルバイト社員は仕事をしていることが多いので、特別なことがない限りアルバイトに残業手当が付く状態はあまりないのですが、時には正社員数が不足しているときなどに長時間労働を依頼されることがあります。

 

労働基準法に於いてはアルバイトであっても労基法で定められた上限時間を超えて勤務すれば割増賃金の支給を受ける権利があります。
1日に8時間を超える勤務に対して会社は割増賃金として2割5分ましの賃銀を支払う必要があります。
また、夜10時以後の深夜勤務については更に2割5分の深夜勤務手当を支払わなくてはなりません。
つまり飲食店ではよくあることですが、8時間の法定労働時間を超えたら2割5分プラス深夜10時以後の勤務については更に2割5分となりますので合計は5割増しになります。

アルバイトの休日出勤

時給で働くアルバイト社員でも労基法で決められた1日8時間の法定時間を超えて勤務すれば時間外の2割5分の割増賃金や、深夜に及ぶばあいには更に2割5分の割り増し賃金を受け取る権利があります。

 

また、アルバイトでも決まっている休日に勤務する場合には休日労働の賃金として3割5分の割増賃金を受け取る権利があります。
もし、休日労働が深夜の時間に及んだ場合には休日労働の割増賃金としての3割5歩にプラスして深夜分の割増賃金の2割5歩をもらうことができます。
ただし、休日時の労働が8時間を超えても深夜にならない限りは時間外労働の2割5分は休日手当の3割5分に含まれますので2重にもらうことはできません。
休日とは勤務するものが労働義務を負わない日を指しておりますが、国が定めている祝日や日曜日に休日を与える必要は有りません。
労働基準法の35条では、休日について「使用者は労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなくてはならない」と規定しております。
ただし、4週間を通じて4日以上の休日を与えられれば良いということに規定されています。

 

基本的には労働基準法が柱になりますが会社の過半数の従業員で構成する労働組合が有って労働協約が結ばれている場合は労働協約で約束されている内容基本にして計算します。
会社が労働基準監督署に届出をせずに法定外の労働をさせた場合には6ヶ月以下の懲役または、30万円以下の罰金が課せられますが、基本的には先に労働基準監督署から是正勧告が届きますので、それにしたがって是正すれば罰則にはなりません。